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税制上の優遇措置について

日本赤十字社に対して活動資金のご協力をいただくと次の税制上の優遇措置が受けられます。

個人の場合

寄付区分 適用期間 関係根拠法令 措置の内容等
特定寄付金 通年 所得税法第78条第2項第3号 寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
個人住民税にかかる寄付金 毎年4月1日から募集金額上限に達した時点で終了 地方税法施行令第7条の17の3 国が毎年指定告知する日本赤十字社の事業に対してなされる寄付金の金額(ただし上限は寄付者の年間所得総額の30%まで)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます(居住地の都道府県支部に寄付の場合のみ適用)
相続税に係る寄付金 通年 租税特別措置法 第70条 寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されません。 ※相続人が相続税に関する申告書を税務署長に提出する際に日本赤十字社の発行した「贈与された財産に係る証明書」を必ず添付してください

法人の場合

寄付区分 寄付の内容 適用期間 関係根拠法令 措置の内容等
特定公益増進法人に対する寄付金 日本赤十字社の事業全般に対するご寄付 ご寄付いただいた時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。 法人税法第37条第4項 通常の寄付金の損金算入限度額とあわせて別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を損金に算入することができます。
指定寄附金 日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの 毎年4月から9月の期間中にご寄付いただいた場合にのみ優遇措置が適用されます。
※募集金額に達したところで終了させていただきます。
法人税法第37条第3項第2号 寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入することができます。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の優遇措置について

 一般的に法人の寄付行為に対する税の優遇措置(損金に算入できるか)は、その法人の事業規模(資本金など)で決まります。例えば、30万円を寄付した場合でも、法人の規模によって、全額を損金として計上できる場合とできない場合があります。 日本赤十字社への寄付は、法人様が通常有する寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出する「特定公益増進法人への寄付に対する損金算入限度額」を損金に算入することができます。

画像

損金算入計算早算(これはあくまで目安となります)

資本金は?  円
当初(事業)の月数は?  月
所得の金額は?  円
  

法人様の損金算入限度額は   円です。


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