特集 ひとりでも多くのいのちを救える社会を目指して

　ラオスはメコン川が横断する東南アジアの国で、山岳地帯、フランス植民地時代の建築物、山岳民族の集落、仏教の僧院などで知られています。首都ビエンチャンには凱旋門「パトゥーサイ」や、食べ物・工芸品の店がひしめき合う朝市やナイトマーケットがあり、“世界で最も行きたい国”として知られています。
　しかし、急速な経済成長に伴う自動車の普及や交通インフラの整備により、交通事故死者数が増加しており、首都ビエンチャンは同国において最も交通事故死が発生しやすい地域です。

　ラオスは、特に開発が遅れている後発開発途上国の1つであり、医療水準は近隣諸国と比べても極めて低い状況にあります。2015年時点の人口1,000人当たりの医師数は 0.272 人と、世界平均の1.804人を大きく下回っています。また、救急搬送（救急車）については、数少ないボランティア救急隊が運営しており、依頼してから到着まで非常に時間がかかるなど、地域住民が自分たちで応急手当を実施できるようにすることが非常に重要です。

　ラオス赤十字社（以下、ラオス赤）は、そのために必要な救急法の知識・技術の普及を目指しているところですが、普及に必要な人材の育成や資機材の整備など自国だけのノウハウによる普及は困難な状況にあります。
　そこで、日赤は、2019年10月からラオス赤が行う救急法普及事業に対して、人材育成や資機材整備のための財政支援、指導員の派遣による技術支援を行うこととしました。今回、渡航制限の緩和を受けて、支援開始後初めて、私を含めた日赤職員4名が現地を訪問しました。

　1日目は、救急車による患者搬送を行なっているボランティア救急隊を視察したあと、ラオス赤本社を訪れ救急法普及のための資機材の整備状況等を確認しました。2日目から4日目は、ラオス赤が開催する救急法指導者養成講習に参加し、指導者になる予定のラオス赤職員に対して講習内容や指導技術、資機材の取り扱いに関する助言をしました。

ラオス赤職員に技術指導する柴崎総務課長

　派遣中、特に印象に残っているのは、ラオス赤職員の救急法普及への意欲とポテンシャルの高さです。現地の救急医療体制の脆弱さを理解しているからこそ、地域住民に救急法を普及することで、ラオスの医療状況を少しでも改善したい、という熱い想いがありました。彼らの熱意が、今後の活動に発展性と持続性を持たせてくれると感じました。現状では、基本的な知識・技術のみ持ち合わせている状況なので、これから応用的な部分を取り入れ、幅をもたせた指導ができるよう次のステップを目指してもらえたらと思います。

　今後は、どのような形で救急法普及を行っていくかはもちろんのこと、普及が進むにつれ指導者の養成、資機材の整備、モニタリング等課題は多くあり、この課題を一つずつ適切にクリアしていくためにも日赤として継続した金銭的・人的支援を行うことは必要不可欠です。日赤は、国内での救急法普及のみならず、ラオス赤が救急法を普及できるようこれからも支援を続けていきます。